情報通信設備、消防設備、電気設備の総合電気通信は設備分野のエキスパートとしての機能を発揮し続けています。

消防設備について

Q.消防設備にはどのようなものがありますか？

A.大きく分けると「消火設備」「警報設備」「避難設備」になります。
消火設備は、水や消火剤を使用して消火を行うための設備です。
消火器、スプリンクラー、消火栓、泡、不活性ガス、ハロゲン等の消火設備
警報設備は、火災を見つけ知らせる（報知）設備です。
自動火災報知設備、漏電火災警報器、非常ベル、サイレン、非常放送設備
避難設備は、火災が発生した建物などから避難する設備です。
すべり台、避難はしご、救助袋、緩降機、誘導灯、誘導標識

Q.消防設備の耐用年数を教えてください

A.火災報知機に使用される、煙感知器は10年でお取替え下さい。また、住宅火災警報器に内蔵されているバッテリーも10年で使用できなくなる可能性が御座います、一般家庭に設置が義務付けされてから約10年が経過しますので、お取替えを推奨いたします。
その他、消防設備にも製品寿命、取替の交換時期がありますので、詳しくは、当社までご相談ください。

Q.消防設備点検を行わなかった場合の罰則を教えてください。

A.消防設備などの点検は、消防法第17条の3の3で義務付けされています。
法で定められる、建物の所有者、管理者、占有者は、有資格者に点検させ、報告する必要があります。
罰則も、命令違反に対する罰則、規定違反に対する罰則があり、消防設備の点検を行わなかった場合は規定違反になり、30万円以下の罰金・拘留に科せられます。

Q.消防設備点検はどのくらいの間隔で行えばいいのでしょうか？

A.消防用設備等点検の間隔は、年2回になります。
外観機能点検のみを年1回
外観機能点検+総合点検を年1回
消防署への報告書の提出は、特定防火対象物は、年1回、非特定防火対象物は、3年に1回

Q.消防設備点検の内容を教えてください。

A.消防設備の点検には「消防用設備等点検」「防火対象物点検」があります。このうちの消防用設備等点検は、防火対象物に設置される、消火器、火災感知器、火災受信機、屋内消火栓、避難設備、誘導灯などで、消防用設備等の機器・総合点検と、消防用設備等点検報告書の作成になります。設置機器を実際(模擬的)に動作をさせて点検を行います。
点検者は、必ず「消防設備士」「消防設備点検資格者」が行います。
当社には、各種の設備に対応できる資格者が在籍しておりますので、安心してお任せください。

Q.点検後は必ず消防署へ報告しなければいけないのですか？

A.消防用設備等点検の間隔は、年2回になります。
外観機能点検のみを年1回、外観機能点検+総合点検を年1回
消防署への報告書の提出は、特定防火対象物は、年1回、非特定防火対象物は、3年に1回です。
消防用設備等の点検結果を報告せず又は虚偽の報告をした場合は、30万円以下の罰金・拘留に科せられます。

Q.点検にかかる時間の目安を教えてください。

A.点検種別、設備内容、建物規模により変わってきます。詳しくは当社へお問い合わせください。
また、集合住宅、マンションなどに設置されております、消防設備等についても点検のご協力を頂いております。事前にお知らせさせて頂いてから点検を実施させて頂きますが、ご入居様のお部屋への立ち入りは、1部屋5～10分程度となっております。消防設備の点検の日は、ぜひともご在宅のご協力をお願いいたします。また、どうしても都合が悪いという場合もございます、その場合は、管理会社様などにご一報いただければ結構でございます。

Q.工事にかかる期間・費用の目安を教えてください。

A.建物規模、建物種類、立地条件により変わってまいります。
当社では、お話を頂いてから、図面確認と現場確認、最善な御提案、御見積、消防署への確認と書類作成、工事着手し、その後の書類作成と消防検査、そしてお引渡し、法定定期点検まで、一括で行わせて頂きます。
詳しくは、当社までお問い合わせください。

Q.消防設備以外にも、どの様な取り扱いがありますか、教えてください。

A.消防設備の中には、自動火災報知機をはじめとする、建築防災設備、プラント防災、船舶防災、消火器、消防自動車などがあります。
また防災用品として、家具等の転倒防止、避難用保護具、緊急脱出用具、避難セット、非常持ち出し袋、保存食、保存飲料水、簡易トイレ、など各種取り揃えております

Q.対応エリアを教えてください。

A.本社の愛知県を中心に、三重県、岐阜県、静岡県、滋賀県、長野県、福井県、石川県をメインエリアとしていますが、当社の幅広いネットワークを利用し、全国展開が可能でございます。